DUAL LIFE PRESS デュアルライフプレス

無理せずにできるところから田舎暮らしをしたい。 二地域居住を実現するヒントや情報をお届けします。

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【JAを揺さぶる「らでぃっしゅぼーや農業総合サービス事業」】


たいへんご無沙汰してました。
前回のブログからずいぶん時間が経ってしまいましたのぉ。

季節外れの冬眠から覚めたのかどうかは
自分でも定かではありませぬが、
ちょっとずつでも更新していければと
思っておりまする。


さて、話題はといえばTPPに触れずにはおれません。

10日には野田総理がTPP参加を表明するでしょう。

私も震災前までは既得権益打破の
新自由主義に近い考え方を持っていたのですが、
震災を機にずいぶんまわりの風景の見方が
変わってしまいました。

TPPに関しては、関税自主権の問題もありますが、
アメリカのグローバル企業による食糧統制など
問題点が山積みで賛成できるわけがありません。

ここでは詳しく述べませんが
こちらを見てください↓
「サルでもわかるTPP」


地方出身者の多い国会議員や地方議会、
JAはTPP反対派で、私たちの大いなる味方です。

とはいえ、彼らが反対する理由には、
アメリカの統制経済へ
飲みこまれることへの反発ではなく
既得権益の保持という面も
一緒くたにされており、
それとは明確に区別して考えなければなりません。

郵政民営化の時と同じ構図になっています。


このブログで言いたいのは
TPPのような外圧があるにせよ、ないにせよ
日本の農業をどのように変えていくかは
自分たちで決めていくべきだということです。


これからの農業の可能性には
ふたつの大きな流れがあると思っています。

ひとつは付加価値の高い作物を
日本以外の国へ輸出していく。

もうひとつは生産者から消費者へ
安価で安心な作物がダイレクトで届けられる。


高付加価値の作物を輸出するのは
TPP賛成論者と同じスタンスですが
すべての農家が輸出可能な作物を
大量に生産できるわけはありません。
TPP賛成論はここに欺瞞があります。

何軒かの農家が連帯を組んで
法人を立ち上げられればまだいいのですが
大企業を参加させて大規模農場を増やすという流れに
飲みこまれてしまうでしょう。
そのとき小規模農家はひと昔前の
小作人へと成り下がります。

震災に遭った漁業関係者が
漁協を特定企業の傘下にしたくない気持ちは
すごくわかります。

TPPによってアメリカ企業が日本に参入すると
農地や漁場は大きな草刈り場となります。
宮城県知事の村井某なんかは
震災復興の名のもとに
しっぽを振って企業誘致しようとしていますが……。


海外で高く売れる作物だけを作れば
ハッピーになれるわけじゃありません。

ふつうの日本人が毎日食べるものを
生産してくれる農家がいなければ
大手スーパーで格安販売される
輸入された野菜を食べるしか
選択肢がなくなってしまいます。

そこで小規模の、家族経営の農家が
生き残っていくにはどうしたらいいか
ということなのですが、
既存の流通システムを変えていくということしか
今の私には思い浮かばないのです。

この点ではいまTPP反対を叫んでいる
既得権益JA勢力とは真っ向から対立します。


有機・低農薬野菜を宅配する「らでぃっしゅぼーや」
この11月から興味深い取り組みを始めています。

らでぃっしゅぼーやが契約する2600軒の生産者に対して
農業機械のリースや、種苗の購入、
肥料や農業資材の購入をサポートするという取り組みです。

「らでぃっしゅぼーや農業総合サービス事業」

発注数を取りまとめることで、
通常農家がJAから個別に仕入れるよりも
割安で購入したりリースすることができ
農業生産コストを削減することができます。


しかし、このサービスの最大のポイントは
与信にあります。

オリックスとの提携により、
らでぃっしゅぼーやは契約生産者に代わって
リースなどの「与信審査」をバックアップし
農家がお金を借りやすくするというのです。

この与信こそが、従来のJAがもっていた
農家に対しての”強み”でした。

商品を朝JAに納めるだけで
あとは自動的に市場に流れるので
販売金額が決まり、
商品は勝手に流通経路に乗って
あとでお金が口座に振り込まれる。
まとまったお金が必要になる時には
それを担保してくれる。

このサービスはJAの与信に匹敵します。


TPPに加盟しようがしまいが、
日本の農業を存続させるためには
変わっていかざるを得ないのです。

どうせなら「らでぃっしゅぼーや」のような
日本の企業にがんばってほしいんですけどねぇ。


最後に、
改めてTPPには反対!と
宣言しておきます。

6月19日(日)で高速道路の
【休日特別割引】が廃止され、
また無料化社会実験も終了します。

それによって高速道路料金がどう変わるか。
【深夜割引】【通勤割引】
【平日昼間割引】などは継続して実施されます。

ちょっと整理しますね。


<平日 月〜金>
 0:00〜4:00    50% (深夜割引/早朝夜間割引50%)
 4:00〜6:00    30% (深夜割引拡充/早朝夜間割引なら50%)
 6:00〜9:00    50% (通勤割引)
 9:00〜17:00   30% (平日昼間割引)
 17:00〜20:00   50% (通勤割引)
 20:00〜22:00   30% (深夜割引拡充)
 22:00〜24:00   30% (深夜割引拡充/早朝夜間割引なら50%)


<休日 土日祝>
 0:00〜4:00    50% (深夜割引/早朝夜間割引50%)
 4:00〜6:00    50% (早朝夜間割引で100km以内なら)
 6:00〜9:00    50% (通勤割引)
 17:00〜20:00   50% (通勤割引)
 22:00〜24:00   50% (早朝夜間割引で100km以内なら)


おおまかに
“首都圏近郊外”の
高速道路100kmまでは
この時間帯内にICを入るか出るかすれば、
安くなるほうの割引率が適用されます。

平日は終日割引対象ですが
休日は出入りする時間がちょっとずれたり
100kmに到達する前にICを下りないと
半額になるか全額になるかが変わるので
ちょっとした注意が必要です。

対象となるのは“首都圏近郊外”となる
以下のICよりも遠い100kmまでです。

 常磐自動車道 谷田部IC 
 東北自動車道 加須IC
 関越自動車道 東松山IC
 中央自動車道 八王子IC
 東名高速道路 厚木IC 
 東関東自動車道路 成田IC

 名神自動車道路 大津IC
 阪和自動車道 岸和田和泉IC
 中国自動車道 西宮北IC

それぞれの割引によって、
一日に適用される回数など
細かい例外規定があるので
詳しくはそれぞれの割引のHPを
参照してください。

それから、その割引と重複して
首都圏内から100kmまで適用される
【早朝夜間割引】というのがあります。

早期夜間割引(22:00〜翌6:00まで50%)は、
上記ICまでの首都圏内から
高速道路に乗って100km以内の
ICで出れば適用されます。

でも高速道路に乗った地点から
100kmを超過すると
割引が効かなくなります。

100kmを超えてしまう場合、
割引は、一度高速道を下りないと
適用されないんですね。

高速道路料金の
シミュレーションができるので
旅行の前に
そちらを試してみるのも手ですよ。

政府が今日、5月31日に閣議決定した
「2010年農業白書(食料・農業・農村の動向)」は
東日本大震災の復興とその方向性についても
触れられています。

これからの農業と地域活性化を語るうえで
ひとつのキーワードとなるのが
「農業の6次産業化」です。

6次産業化というのは新しい言葉で、
農林水産物の生産(1次)、加工(2次)、販売・流通(3次)を
一体的に進める産業のことをいいます。

すでに今年の3月1日に「六次産業化法」が
全面施行されました。
この法律は、正式名称は
「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」です。

日本では、農林水産物の生産だけでは
なかなか儲かる仕組みにはなっていません。

そこで生産者が主体となり
産地ぐるみの取り組みや経営を多角化する。
そして、食品やバイオマス・エネルギーなど
付加価値のついた加工品を生産して
自ら販売していく。
そうすることで、「儲かる農業」へと転換して
地域の雇用確保を目指そうというものです。

本日付で、「六次産業化法」に基づく
初の計画認定が行われ
231件が認定されました。

計画が認定されると
無利子融資の償還期限延長や
試作品開発に対する援助が受けられます。

生産者が流通まで手がけるという流れは
これからの農業の大きなひとつの方向性です。

農業のグローバル化への
対抗策のひとつですが
小規模農業から大規模農業への
転換点ともいえます。

地域の農家が連帯して商品化を実現し、
大資本が入ってくる前に
活路を見出していくことを期待したいものです。



農水省が新規就農者の育成支援を始めました。

全国農業会議所が主体となって
「農の雇用事業」の募集を開始します。

対象者は平成22年11月9日〜平成23年6月24日までの間に
正規従業員として雇用した新規就農者。

東日本大震災で被災され、就農できなくなった方を優先的に認定し
研修費用を、9万7000円を上限に最長12カ月間助成してくれます。

募集期間は平成23年5月9日〜6月24日(郵送の場合は当日必着)。

応募の要件として
農業法人が対象となっており
詳しくは募集要項をご覧ください。


イオンの発行する電子マネーが
地域を巻き込んで
どんどん広がっています。

ご当地携帯ストラップならぬ
「ご当地WAON」
地方自治体と組んで、地産地消や
観光振興などの面で提携していこうというもの。

収益の一部は(だいたい0.1%)
その地域振興に寄付されます。

たとえば
里山里海ISHIKAWAON(石川)
あおもりJOMONWAON(青森)
城下町まつもとWAON(松本)
熊野古道伊勢路WAON(和歌山)
富士宮やきそばWAON(静岡)
といった具合。
現時点で28種類あります。

カードが発行されるのはその地域限定ですが、
全国約10万店のイオン系列店舗で使用できます。

発行手数料は300円、チャージ金額上限は5万円で
だいたいどの地域でも年間5万枚の発行が目標。

こういうカードを集める人って
いるんでしょうね。

ローカライズされた
コミュニティをつくるという手法は
うまいと思います。

イオンにとっては県産品の生産物や
その地域のコアユーザーの確保につながります。
自治体にとってはイオンユーザーに向けた
情報を発信できるツールになる。

地域振興税みたいですが
こちらは見返りやコミュニティ意識を深めるフォローがないので
つながっている気持ちを持続するのがむずかしい。

その点、このご当地WAONは
自分のお気に入りの町のカードができたら
持ちたくなると思います。

大企業にしかできないことですが
このカードを超えるコミュニティ意識をつくることができれば
成功する可能性があるということですね。



自宅の木造住宅の屋上に庭園をつくる。
しかも100万円台で。

瓦葺きにするのとほぼ同じ費用で
屋上庭園をつくる新築住宅向けプランが
この春から本格的にはじまっています。

「プラスワンリビング」というこの商品は
屋根部分をまるごと
屋上ガーデンや屋上菜園、
アウトドアリビングにできます。

価格はベーシックプランが
50平方メートルで税込約104万円。

FRP防水、芝生などの屋上緑化、舗装、
自動水やりシステムなどの
材料費と工賃込みの価格です。

手がけるのは屋上緑化の分野で
リーディングカンパニーの東邦レオ。

以前紹介した「ソラドファーム」
「ひだまりファーム多摩平」などの
施工を手掛けた会社です。


屋根がこんなスペースになるんだ!と
写真を見るとびっくりするよー。




ゴルフのプレーに対して
「復興協力金」を取ることを
22日のブログで提案しましたが、
早速PGM(パシフィックゴルフマネージメント)
新しい取り組みがはじまりました。

「1 Play = 1 Love」

「ワンプレー=ワンラブ」と名づけられたこのアクションは、
被災者の救援や被災地復興のため
1ラウンドに付き100円をゴルフ場が義援金として
日本赤十字社等に寄付するというもの。

被災した宮城、福島の8ゴルフ場や
一部の運営受託コースを除き、
全国のPGMゴルフ場で
4月1日〜5月31日までに予約し、
かつプレーされたラウンドが対象になるとのこと。

利用者からではなく
ゴルフ場が義援金を出すというプロジェクトですが、
プレーヤーからの協力にも期待したいですね。

大根1本100円とすると
農家はいくら儲かるのでしょうか?


風評被害によって一部地域産の
野菜が市場に出回らなくなっているといいます。

でも一方で、都内の産直マルシェやイベントでは
そういった地域の野菜をあえて買っていく
お客さんもいるという報道がされています。


風評被害といいますが、
消費者がそういった野菜を買わない
と決めたわけではありません。

消費者は味や安全性と価格とを天秤にかけるので
価格次第では買う可能性があります。

もちろん価格がいつもと変わらなくとも
検査結果をきちんと掲示したり
有名人や信頼できる人のお墨つきによって
安全だと確認できれば買う。
そんなもんです。


じゃあ、なぜ野菜が流通しないのか。

これは安易に風評被害といってしまうのではなく、
“野菜を流通の過程でストップさせてしまうから”
ということを理解しておいたほうがいいと思います。


昨年、六本木アークヒルズで開催された
「農業ルーキーズクラス第2弾」に参加したとき、
講師の脇坂真吏さんに野菜の流通の話をうかがいました。

脇坂さんは1983年、北海道生まれで
東京農業大学在学中に農家と消費者を直接結ぶ
「野菜ソムリエEf:」を設立したメンバーのひとり。
2009年には「NPO法人農家のこせがれネットワーク」を設立。
ヒルズマルシェの仕掛け人などで注目されている
パワフルな農業コンシェルジュです。


さて、農産物は一般的には次のような流通経路を経て
生産者から消費者へと届けられるといいます。


生産者 → JA → 中央卸売市場 → 仲卸会社 → 販売店 → 生活者


この流通にはいくつかのメリットがあります。
 ・生産者がJAに卸せば販売を考えずに安心して生産に取り組める
 ・市場には全国から野菜が集まり全国へ配送できる
 ・輸送効率がいいので流通コストが安い
 ・近所のスーパーなどで遠隔地の作物が手軽に手に入る


では、生産者が野菜を売りに出すときに、誰がその価格を決めるのでしょうか?



正解は中央卸売市場。

人件費や肥料代などの農家の生産コストにおかまいなく
野菜の値段はそのときの市場で決まります。

だからここで引き取り手がいないと
トマト一箱1円などというバカげた値段がつくわけです。

もちろん市場価格があまりに安いと農家は生活していけません。


そこで農家は、市場価格が高い時期を狙って
同じ品目が大量に出回る「旬」を避けて野菜を出荷します。
寒い時期にビニールハウスで灯油を焚いて
野菜をつくる、なんてことが起きるわけです。

また、おいしいけれども傷みやすい
完熟の時期を待って収穫するのではなく、
日持ちがして流通コストが安くなるよう
同じ大きさ、同じ太さ、同じ長さで
曲がりのない梱包しやすい
見た目のいい野菜を生産するようになります。


ではもし、農家が直接消費者に販売するとどうなるのか。

 ・中間マージンがなくなる
 ・農家が自分で価格を決められるようになる
 ・生産者が自分で消費者のもとに運ぶので流通コストは高くなる
 ・生産のほかに販売の手間がかかる

都内でも農家が直接消費者に販売する様子が
報道されていましたが、
もしこういう「場」を安定的に確保できれば
旬の時期にもっとおいしい野菜が
食べられるようになるのかもしれません。


ちなみに私たちが大根を
スーパーで1本100円で買ったとしたら
生産者にはどのぐらい収入があるのでしょうか。

何段階ぐらいの流通過程を経るかにもよりますが
先ほどの図のように流通した場合、
だいたい53円ぐらいだそうです。

そのうち、種苗代、肥料代、地代、農薬代、機械代などの
生産コストや人件費、販売管理費などを引くと、
手元に残るのは15円ぐらい。


市場でまっとうな価格がつけばいいのですが
消費者が買わないという理由で
卸業者に買い控えられると
すぐに原価割れしてしまいます。

まあ、だから、政策としても
政府は農家の収入保障などを打ち出して
なんとか生産人口が減らないように
努力をしているわけですが……。


でも既存の流通システムに頼り切ってしまったがために
生産者も消費者も望まない味、望まない時期に
望まない価格の野菜しか手にすることができない。


ある特定の地域の野菜がスーパーに並ばないのは
風評被害のせいだけではありません。

これはどこかで根本的な過ちをおかしていることに
そろそろ気づくべきではないでしょうか。


東日本大震災での被災者支援のために
昨日2011年3月30日、
全国の災害支援関係のNPO、NGOなど
民間団体のネットワークが発足しました。

「東日本大震災支援全国ネットワーク」

民間団体が個々に活動していますが
すでに物資が行き届いている地域もあれば
支援がまったく届かず、見落とされている地域もある。

民間団体で連携し、情報を共有することで
効率的、効果的に支援を広げていこうという
趣旨で発足したものです。

ホームページを見るとわかるのですが、
私たちができる行動について
その手順や手続き方法が
きちんと整理されて掲載してあります。

・ボランティアをする
・支援物資を送る
・寄付をする


なにかいま、この国で、
とてつもないことが
始まっているような気がします。

災害情報や地震情報、消息を伝言するためにTwitterが役に立ち
安否確認や連絡網としてFacebookを活用するなど
利用者はメディアの特性に気づき、
知らず知らずにそれを最大限に利用しています。

日本の民主主義を語るとき、
ここ数日の出来事はきっとエポックメイキングとして
位置づけられるような気がしてなりません。

これまで声をあげることのなかった
サイレントマジョリティが
産声をあげたかのような……。


これまでの秩序は解体され、
再定義され、再構築されていく。

そしてこの動きは
別のムーブメントとなって
生活を、環境を変えていく
大きな力になるはずです。


Twitter:東日本大震災支援全国ネット情報チーム


東北芸術工科大学と山形大学有志が
被災地のボランティアのために
立ち上げた「福興会議」

慶応大学の学生ともリンクして
具体的なプロジェクトとともに
さまざまな分科会が展開しはじめました。

現在、具体的に動き出したのは
「坂茂さんの仕切りユニット」

避難所に簡単に設置できる
カーテン状の間仕切りシステム。

紙菅の柱と木綿布のカーテン、
安全ピンやガムテープ、クリップなどで
プライベートスペースを簡単に作れます。

ボランティアでの設置作業のお手伝いができる方や
間仕切りユニットを設置するための募金を募っています。


詳細はHPへ 




東京電力は莫大な賠償金を支払えず、
国が立て替えるしかない。
だから東電が持っている送電線を担保にとり、
インフラとして道路のように自由利用の原則に戻せば
発電、送電、配電が分割されて
自然エネルギーの未来が一気に開ける。

【田中優×小林武史緊急対談】に光明をみました。


日本では限られた電力会社が大規模な発電所をつくり、
送電して、家庭や事業所に配電する仕組みになっています。

そのため小規模な自然エネルギー発電を行っても
電力会社に購入してもらえなければ、
地域で融通しあうことができません。

送電線を電力会社が押さえているために
火力や原子力、自然エネルギーなど
配分をどのようにするかは
電力会社に決められてしまう。

どんなに低コストで優れた自然エネルギー発電でも
送電することができなければ
閉じられた場所でしか使うことができない。


もし、家庭のソーラーパネルや
その地域の自然エネルギー発電で得た電力を
融通しあうことができるようになれば
原発などの発電所を減らしていくことができます。
電力会社の規模はもっと小さくなり、
発電のコストは下がって料金も安くなる。


この大震災によって多くの人が
深い悲しみのなかに叩き込まれてしまいました。
でも、この機会だからこそ、
これまでひと握りの既得権者によって
独占されてきたこの国のぶ厚い構造に
風穴を開けることができるかもしれない……。


この対談は、
日本が抱えるエネルギー問題の核心が整理され、
とてもよくわかる内容になっています。

電力会社が計画停電を打ち出し、
その報道のために
原発事故や核廃棄物問題を解説する時間は削られています。

ここにきて電力料金の値上げをアピールするようになりました。
また、原子力発電ができなくなったことによる
発電能力の不足を伝える報道も増えてきています。


もし電力が不足するならば、その範囲のなかでやりとりすればいい。
本当に注目すべき核心は、別のところにあります。



田中優の"維持する志"
http://tanakayu.blogspot.com/

エコレゾウェブ
http://www.eco-reso.jp/index.php

空いていて使っていない自宅の部屋や
賃貸住宅の空室、寮や社宅など
これらを仮住まいの場所として
一時的に被災者に提供する。

この震災をきっかけに、
そんな動きがはじまろうとしています。


「仮り住まいの輪」企画書


被災者と受け入れる側とをマッチングさせる
プラットフォーム。


自宅で他人と共生するという発想はあっても
実際にカタチにして提示するということはできませんでした。

被災者に対する共感が
この壁を突き破ろうとしています。

他人と住むことでさまざまな障害が出てくるかもしれませんが
どうすればお互いが心地よく過ごすことができるか、
これからのトライ&エラーで知恵が蓄積されていくことでしょう。

いまは被災者を対象としたものですが
このスタイルは、日本の住まいの建築デザインだけでなく
観光など都市と田舎との人の流れにも
大きな影響をおよぼすと考えています。


「仮り住まいの輪」
HP:www.karizumai.jp/
Twitter:twitter.com/karizumai_wa
Facebook:www.facebook.com/karizumai


<エネルギーも地産地消! 脱原発で2050年には自然エネルギー100%に>

3.11から数日を経て、
電車に乗っているときに印象深かったのは
「計画停電」なるものが強制的に行われても
静かで平穏な日常がそこにあることでした。

少なくとも中央線に乗っているこの人々は
停電せざるを得ない状況を粛々と受け止め、
協力しているように見えました。

もし、この乗客に
「このような停電生活が何年続いたとしても
原子力発電の開発と利用に反対しますか」
と聞いてまわったら
ほとんどの人が「反対する」と
答えるような気がしてなりませんでした。


東日本大地震と大津波は予想をはるかに超えた天災ですが、
福島原発事故については明らかに想定、警告されていた人災です。
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」 Foresight)


これからのエネルギー政策を考えると
原子力発電への依存度を弱め
自然エネルギーを活用していくのが
堂々とした正しい道筋であると思います。


個人住宅にも太陽光などの自然エネルギー発電を設け
それらをインターネットのように網の目状につなぐことができれば
大規模な発電所は必要最小限に抑えることができるのではないでしょうか。

「地産地消」の考え方は、食べ物だけではなく
エネルギーにも有効なはずだから。


2050年、日本のすべてのエネルギーは
自然エネルギーに転換できるというレポートが発表されました。
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ 環境エネルギー政策研究所)

3.11以前であれば、どんなに有効なプランであっても
“実現可能性のある考え方のひとつ”
と棚上げしてしまったかもしれません。


しかし、3.11以降、
価値観は大きく転換してしまいました。


これまで棚上げしていた問題を
現実に起こった悲劇として目の前に突き出されたいま
もうこのまま"見なかったこと”にするわけにはいきません。


「思い」は「アクション」に変えていくべきなのです。


被災して家屋を失った人々はどこに住めばいいのか。

ひとつの提案として、ゴルフ場を仮設住宅地とするプランがようやく動き始めようとしています。

ゴルフコースコメンテーターのマサ・ニシジマ氏や戸張捷氏の働きかけにより
経済産業省がJGA東北ゴルフ連盟に対し
避難場所の提供と被害状況を把握する呼びかけを始めました。

もちろん東北のゴルフコースも被害を受けており、、
コースに亀裂が入ったり、クラブハウスが倒壊しているところもあります。

まずは被災された方々の生活環境が整わないかぎりは
近隣のゴルフ場の復活はありえないわけで
ゴルフ場によってはすでに閉鎖を決め、従業員を解雇したところもあると聞いています。

しかし、こういう後ろ向きの方策だけでは
復興を早めていくことはできません。


もしゴルフ場を仮設住宅地とすれば、
被災した側からみれば、
すみやかに広大な場所を提供してもらえる利点があります。
そこには大浴場も、レストランも、ヘリが離発着できる場所も、
休息できる施設もある。

一方、クラブハウスが防災センターとしての役割を担うことができれば
そこに雇用が生まれ、いくらかは復興支援のための資金も投入されることになり
経営を当面維持しながら社会貢献ができるという、
ゴルフ場側のメリットもあるはずなのです。


もうひとつ、ゴルフ界として動くべき方策は
「ドネーション・タックス」です。

経済がまわらなければ復興への道のりは遠くなってしまう。

ただ、いかに被災地から離れているとはいえ、
このご時世にゴルフをすることへの気後れも当然ある。

そこでプレーする人から
200〜300円程度の「復興協力金」を徴収し
災害復興へ貢献してもらいながら
気兼ねなく楽しんでもらおうというのが趣旨です。


いずれのプランも、JGAが主体となり、
率先して声をあげてもらえればと思います。

多くのゴルファーがこの考えに賛同してくれることを願います。

東北地方の復興のためになにができるか。


山形市にある東北芸術工科大学の関係者の
Twitterコミュニティが母体となり
「福興会議」がはじまりました。
Twitter:@fukukou_act

地震翌日の3月12日に発議され、
現在、80人規模の学生や有志が集まって
中長期的な復興アクションについて
ブレストを重ねています。

この会議の狙いは
3.11以前の街の再興を意味する「復興」ではなく
3.11以後に改めて追い求める「幸福」のかたちを
被災した人々とともに考え、デザインし、分かち合うこと。

山形出身の絵本作家、荒井良二さんや
放送作家の小山薫堂さんなど
これまで芸工大のムーブメントに参加してきた
メンバーも参加し、
その活動がはじまろうとしています。

「福興会議コミュニティ+活動カテゴリー」
http://twitpic.com/4b9e7c

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