DUAL LIFE PRESS デュアルライフプレス

無理せずにできるところから田舎暮らしをしたい。 二地域居住を実現するヒントや情報をお届けします。

カテゴリ: 震災復興

復興構想会議に期待していたところもあるのですが
報道で出てくる話題といえば財源の話ばかりで
グラウンドデザインはまったく見えてきていません。

もしくは、報道がミスリードしているのでしょうか。


そのなかで、一部、
メンバーの安藤忠雄さんの提案は
腑に落ちるところがあります。

それは「鎮魂の森」構想です。
(毎日新聞 6/11)

「がれきに土をかぶせて町は作れない。
行方不明の子がいるかも分からぬところに
町はできない。そこは森にしたらいい」

震災から3カ月経つというのに
1万5000人を超える死者に加え、
約8000人の行方不明者を数えます。

この状況では、悲しみを抱いた家族は
一縷の希望を抱いたままで、
被災した土地を開発することに
賛同することはできないでしょう。

哀しみはいまだ過去のものではなく
現在進行形なのです。


効率ではなく、そこに暮らす人の想いをくんでいけるかどうか。

行政の意図にかかわらず
その土地で生きていく決意をした人々の
想いをくむ施策を
なによりも優先していくべきではないでしょうか。


一方で、遺された人々の生活をどうするのか。

モニュメントをつくるだけでは産業は生まれません。

将来に夢を抱けるような雇用を作りだすこと。

復興構想会議には
具体的な提案がまったく欠落しています。

もはや資金を投入すべきインフラの
グラウンドビジョンが見いだせない会議は無意味です。

3カ月を経過したいま、
復興構想会議の提案にかかわらず
個々の自治体が独自の方向性を打ち出す
タイミングを迎えていると思います。


「しっぽ」のついた子ども向けの
ダンボールチェア
東日本大震災の被災地に届ける
プロジェクトが進められています。
(八王子経済新聞 6/10)

このチェアをデザインしたのは
東京造形大学デザイン学科4年生の
中村菜々子さん。

インダストリアルデザインを専攻し、
同大学春日明夫教授のゼミが行った
「キッズサイズデザイン展」で
発表した作品が取りあげられました。

作品制作のために
ダンボールを提供協力していた
タカムラ産業が提案。
オリジナルをもとに8種類のデザインを製品化し、
100セット分を本社のある栃木県那須塩原市の
商工会を通じて被災地に送る計画を立てています。

これ、紐のある方向からみると
象のおしりを見ているようで
デザインとしてもかなりかわいい。

いくつかデザインの見本を見た後で
色のついていないチェアを子どもに渡したら
自由にペイントするかもしれませんね。

持ち運びも軽そうだし、
使い方の想像力を広げてくれる椅子です。

これ、テレビなどのダンボールパッケージに
応用できないんだろうか?

外箱にカッティングパターンが描いてあれば
捨てずに利用できるんだけどな。
箱そのものにも付加価値がつくという……。

そういう発想力と実行力のある
家電メーカーや引っ越し業者さん、
ないですかね?


農水省が新規就農者の育成支援を始めました。

全国農業会議所が主体となって
「農の雇用事業」の募集を開始します。

対象者は平成22年11月9日〜平成23年6月24日までの間に
正規従業員として雇用した新規就農者。

東日本大震災で被災され、就農できなくなった方を優先的に認定し
研修費用を、9万7000円を上限に最長12カ月間助成してくれます。

募集期間は平成23年5月9日〜6月24日(郵送の場合は当日必着)。

応募の要件として
農業法人が対象となっており
詳しくは募集要項をご覧ください。


JR東日本が東日本大震災の
復興支援策を10日に発表しましたね。

新幹線では、東京―盛岡間の
やまびこ自由席が約半額になります。
名称は「やまびこ自由席片道きっぷ」。

片道料金は、たとえば
盛岡6500円(通常1万3330円)
仙台5000円(通常1万80円)

発売期間、利用期間ともに
5月14日〜6月13日です。

それからJR東日本の全線で使用できる
1日フリーパス「JR東日本パス」も
1万円で発売されます。

こちらの利用期間は
6月11日〜6月20日、7月9日〜7月18日
と、ともに限定的で、
利用日の1カ月前から前日までの発売になります。

サイゼリヤが、震災で津波被害にあった
仙台市若葉区東部地区の畑に投資するという
報道がありました。
1億円を投資してトマトの栽培を始めるらしいのです。
(時事通信社 5/2)

サイゼリヤといえば、低価格でおいしいイタリアンで人気が高く
「原料から店舗まで自分たちで品質に責任をもつ」という
姿勢で店舗数を拡大してきたチェーン店です。

野菜も福島県白河市に100万坪のサイゼリア農場をもち
レタスは種から独自開発するというこだわりでした。

大震災や原発などの影響を受け、
人気のサラダでも一部商品については
安全性を考慮して提供を見合わせるなどの
対応をしていましたが、
いち早く津波被害にあった農地を
支援しようという動きには
驚きとともに感心してしまいます。

津波被害ということで、土壌の塩分濃度は
かなり高いと思われますが
熊本県八代地域には元干拓地を利用した
「塩トマト」という人気商品があります。

トマトは与える水分を減らせばそれだけ糖度が増します。
塩分が強いということは、トマトへ水分が上がりにくくなる
というのが「塩トマト」の甘さの秘密です。
また、ミネラル分も豊富に含まれるという利点があります。

しかしあまりにも塩分濃度が高すぎると、
根が焼けてしまうという一面もあるようで
どの程度に塩分を抑えるかは
生産者の腕と経験にかかっています。

ともあれ、サイゼリヤが取り組もうとする
チャレンジに期待して、
おいしい「塩トマト」が登場することを待ちましょう。


(続報です)
河北新報によれば、
このトマトは水耕栽培を採用するようです。
塩害とは無縁なので、塩トマトではないようです。
誤ってお伝えしていたならばお詫び申し上げます。
(河北新報 5/3)


坂本龍一が代表を務める
「more trees」
仮設住宅の建設サポートをはじめました。

その名も被災地支援プロジェクト「LIFE311」

岩手県の陸前高田、大船渡、釜石に隣接する
住田町は「森林・林業日本一」をスローガンに掲げており、
昨年から木造仮設住宅の構想を進めていました。

木造の利点はいくつもあります。
まず仮設住宅の期間終了後にも
解体して建設資材として活用できること。
建材が傷んでいれば粉砕し、
ペレットにします。

この木造住宅には、
厳しい冬場をしのぐために
ペレットストーブを設置します。

ペレットストーブは不要になった木材や
端材のチップを固めたものを燃料にするので、
じつは環境にやさしい暖房方法として
注目されるようになってきました。
それになによりも暖かく、コストが安い。
灯油や電力を使用せず、
エネルギーの地産地消にも役立ちます。

住田町長の多田欣一氏のメッセージによれば、
住田町に110棟を建設予定で、
完成は5月20日を見込んでいるとのこと。
この住宅は一戸建て(29.6平方メートル)で
建設費には250万円かかるといいます。

以前、他の地域のプレハブ仮設住宅の建設コストが
350万円と聞いて、もっと安くできるのではと思っていましたが
この住宅は再生使用も可能で、
インフラ整備も含めて300万円で建設可能です。

このプロジェクトは国や県が主導するものではありません。

住田町が独自に推進しているプロジェクトなので
資金が必要です。

そこで現在3億円を目標に寄付金を募っています。
4月26日のこのブログを書いている時点で
745万7982円の寄付金があります。

被災者を救済するだけではなく、
中長期的に地域産業の活性化にも
貢献する取り組み。
ぜひ応援していきたいと思います。




この週末、友人の葬儀のために
山形に帰省しました。

深夜、東北自動車道を走ったのですが
那須以北の道路は波打っていて
時速80キロの速度規制をしていました。

急激に段差のできているところは
アスファルトでなだらかにしてあるのですが
これをさらに平らに復旧するのは
むずかしいかもしれません。

新潟沖地震の直後に関越自動車道を走ったときにも
かなりの段差がありましたが、
波の起伏の大きさはそれをはるかに超えています。
車高の低いクルマは車体をすってしまうので
通れないだろうな。


深夜というのに、トラックやバン、ワゴン車の
数は相当なもので、復興のために
物資や人が動いているのがわかります。
福島より北のSAは、仮眠を取るために
駐車場はほぼ満車状態でした。

トラックを追い抜くたびに
ありがとう、と心の中でつぶやいてしまいました。


山形は、ときおり襲ってくる
余震さえなければいたって平穏で
いつもの日常を取り戻しています。

家のこぶしが満開を迎えていました。

DSC_6226


青空が広がり、桜も満開です。


心だけが、哀しみのなかに
置き去りにされているようですが
どんな人にも平等に
太陽は降り注いでいます。


17日に発表された
東電原発事故の工程表の報道を見て
違和感を覚えずにはいられませんでした。

大いなる皮肉ですが
東電の情報統制は
うまく機能していると思います。

でもそれでいいわけないんですよ。


政府は事故処理を東電に任せてしまっていて
東電しか知り得ない情報が多すぎる。

そこにこの国の不幸があると思います。


今回の東電原発事故で、
事故から2週間経っているのに
現場作業員に食事が行き渡っていない
というのは衝撃でした。

政府が兵站(食料の配給)を
コントロールしていない。
東電に自前でやれ
ということなのでしょうか。

この工程表の報道をみても、
いまだに東電が事故処理を
取り仕切っているのがわかります。


工程表を出したり、情報を統制したりなんて
本来は政府が担うべき役割のはず。


東電、開発メーカー、政府で
真っ当な対策チームをつくって
東電の肩の荷を下してもらう
働きかけはできないのでしょうか。

これからでも遅くありません。
「もう抱え込むのは無理なので、
 ごめんなさい。手伝ってください」
と東電に言わせれば、
もっと真っ当なカタチで
収束に向かうと思うのですが。


いまネットで騒がれていることも
ネガティブな情報だからといって
「風評」ではないと思っています。

発表される放射線量に疑念を抱き
正しい反応をしたらそうなります。


野菜や農作物が売れないのは
卸売市場が取り扱ってくれないから
商品が流通できないだけです。

被災地救援のための直販だと
買う人がたくさんいるのですから
「風評被害」というのではなく
流通システムが機能していないと
言うべきです。


当面、経済活動を活性化させるために
有効な方法はふたつあるようです。


ひとつは「格安+支援金」。

消費マインドが落ち込んでいるなかで
通貨を流通させるには

お金を使う動機づけ(いつもより格安)
    +
消費の罪悪感の免罪符(支援金)

が有効です。
売り上げが立たずに自滅するのなら
損益ぎりぎりのラインでも事業を回転させて
雇用を維持するべきです。

被災地支援野菜直販や、
宿泊費を安く設定した義援金プラン、
ゴルフ場の格安プレー+支援金のコンペなど
ニュースバリューもあって報道されやすく
集客の成功につながっています。


そしてもうひとつが「産直品+先行投資」です。

基本的には寄付金なのですが
産直品の予約販売として、事前に事業資金を募るというものです。
被災地をダイレクトに支援する復興ファンドともいえます。

SAVE SANRIKU OYSTERプロジェクト
疎開保険がこの例として挙げられます。

義援金のように日本赤十字社を通すのではなく
自治体や運営会社の信用によって資金を集めます。

運用者側は事業資金を確保することができ
出資者にとっては商品を担保にして
自分が支援したい取り組みに
直接資金を届けられる利点があります。

これは理念をきちんと説明する必要があります。
現地とつながっている感覚を演出できれば、
出資者は満足感を得られます。


消費が落ち込んでいますが
なんとかしのがなければなりません。

この危機を乗り越えるヒントは必ずあります。


急募です!

名門「霞ヶ関カンツリー倶楽部」が5月23日に
東日本大震災支援のチャリティゴルフを開催します。

料金はなんと1万円で、別途5000円の義援金が必要です。

対象は川越市民と埼玉県民のみですが
このような取り組みが広がれば
被災地の支援になるばかりでなく、
ゴルフ場も徐々に活性化していくはずです。

他県のゴルフ場関係者のみなさんもぜひご検討ください!



<がんばろう日本 「東日本大震災支援チャリティーゴルフ」 開催のご案内>

東日本大震災により被災された方々、
ご家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。
この度の大規模震災に際し、被災地復興支援を目的として川越市と協力し、
川越市民及び県民を対象として「東日本大震災支援チャリティーゴルフ」を
当倶楽部に於きまして開催いたします。
参加費(義援金)は川越市を通じて当日に全額募金させていただきますので、
開催趣旨をご理解の上、何卒ご協力、
ご支援をくださいますようお願い申し上げます。

開催日     平成23年5月23日(月)
開催コース   社団法人 霞ヶ関カンツリー倶楽部 東・西コース
料   金    10,000円(昼食時ワンドリンク付き)税込み
          *70才以上利用税非課税扱い(証明書必要)
参加費     5,000円(義援金として)
          *フロント受付時に15,000円をお支払い下さい。
募集人員     300名(定員になりしだい締切りといたします)
スタート時間  8時よりとし、開場は7時15分
プロレッスン  練習場にてスタート前に当倶楽部所属プロを待機させ
          無料ワンポイントレッスンを開催いたしますので
          お声を掛けて下さい。
申込方法    下記協力団体を通してお申込下さい
          (未成年者の来場はご遠慮下さい)
          一組単位の申込とし、代表者の住所・氏名・HD及び
          同伴プレイヤーの氏名・HDを明記の上お申込下さい
          (一組のHD合計100まで)
施設利用方法 当倶楽部は節電を目的として変則営業
          (浴室シャワーのみ、食堂限定メニュー、
          コース売店はクローズ)を行っており、
          閉場時間は17時1ラウンド限定といたします。
          尚、当倶楽部で決められたドレスコードに注意し、
          来場に際しましては上着を着用下さい。

主   催     社団法人 霞ヶ関カンツリー倶楽部
協   力     川越市商工会議所、埼玉県ゴルフ協会、
          川越市ゴルフ協会
後   援     川越市、川越市社会福祉協議会
        
当倶楽部では被災地復興支援を目的とし、今後も継続的
(次回7月4日近隣自治会対象)に
協力して参りたいと考えておりますので何卒、
引き続き宜しくご協力の程、お願い申し上げます。

社団法人 霞ヶ関カンツリー倶楽部
       (TEL049-231-2181・FAX049-231-4528)


山梨県北杜市の農業生産法人が
福島県いわき市の農業法人に
遊休地を代替農地として貸し出すという
取り組みが報道されています。
山梨日日新聞/4月13日


社員寮を宿舎として提供。
農地と住居の両面から
被災者の生活を支援するのは
「ヴィンテージファーム」

ワイン生産のオーナー制度を取り入れ
リゾート施設まで展開する会社です。

「いわき遠野らぱん」は出荷制限の影響で
野菜の生産がむずかしく、
組合員を短期的に移住させることで
雇用と生産を守ることができます。


耕作放棄地は全国で40万ヘクタールもあります。
2010世界農林業センサス/農林水産省

これらを放置しておくのではなく、
農業法人が束ねてレンタルしていく施策も
これから注目されます。

人の移動が伴うので困難ですが
このケースのように耕作地を変えるといった
ところまで踏み込んだ方策が求められています。


災害が起きた時の疎開先として、
年間1万円の掛け金で
7日間生活できる場所と食事を提供してくれる
「疎開保険」
鳥取県智頭町(ちづちょう)がはじめました。
これは自治体初となる試みです。

1年間ひとり1万円の加入金を支払うと
1泊3食7日間の宿泊場所を提供してくれるというもの。
ただし、智頭町までの交通費は加入者負担となります。

また加入者特典として、
秋に智頭町自慢のこだわりのお米や
野菜などの特産品が送られてきます。

だから、この保険は
地域サポーター制度に加え、
いざというときの避難場所が付帯されたサービス
と考えるとわかりやすいかもしれません。

保険期間は毎年4月1日〜翌年3月31日まで。
申込日から一年間という設定にしてくれると
もうちょっと使い勝手がいいのですが……。

村役場に話を聞くと、
秋に特産品を送付する手続きの問題があり
このような保険期間になっているとのことでした。

これは寺谷誠一郎町長の発案で
東日本大震災前に構想され
3月上旬から受付がはじまったとのこと。

大震災があったことから
ほとんどPRしていないというのですが、
申込者数は4月12日時点で38名にのぼりました。
ちなみに募集人員は1000名まで対応しています。

現在、子供の疎開を受け入れるプロジェクトも検討中です。

智頭町は鳥取県東部の岡山県に接した里山。
鳥取砂丘の砂を育んだ源流の街で林業が盛ん。
寺谷町長は就任後に観光に力を入れ、
町全体を「屋根のない博物館」ととらえます。
そして山間部の集落の保存・再生に力を入れ、
「美しい空気と水をバックにした古いものを大事にしたまち」を
つくってきました。


「SAVE SANRIKU OYSTER」もそうでしたが、
お金を地方に先行投資することによって
田舎の経済がまわり、都市に住む人も恩恵が受けられる。

このような活動をもっと増やしていけば
国全体の経済も活発になり、
日本はもっと楽しくなるはずです。



エコレゾの【飯田哲也×小林武史緊急会議】の第2弾です。

原発をつくりはじめたら電気量からコストを回収できる
「建設仮勘定」という仕組みなど、
ふつうに考えたらありえない制度になっている点や
原発のコストについてその裏側を語っています。

そもそも原子力の技術者として
研究開発の側にいた飯田さんが
なぜ脱原発を訴えて
自然エネルギーの推進へと転向したのか、
その理由もわかります。

すでに日本には54基もの原発があるわけで
反対したからといってすぐに稼働を停めさせて
廃炉にできるというわけではありません。

廃棄までをも含めたコストを改めて見直し、
これからどんな発電方法を選択していくべきなのか
真剣に考えるべきタイミングにきています。


かつて同じ雑誌の編集部にいた同僚が
渦中の福島第2原発へ食料を届けに行き、
そのルポをまとめました。

「福島原子力発電所 食糧支援レポート」


現場の作業員が満足な食事すら与えられていない
というニュースを耳にして
それなら食料を届けに行こうと
おにぎり200個を調達して
3月29日に決行した様子がつづられています。


短絡的といえばそうかもしれませんが
その行動は誰にも責められるものではありません。


そして、ルポにはやはり、
現地に行った者にしか語れない事実が
淡々と、緊迫感をもって記されていました。


高速道路のうねり、
ゴーストタウンと化した人気のない町の様子、
検問のみで封鎖されていない道路、
飼い主に捨てられてさまよう猫、
本当におにぎりすら食べることができない
現場作業員の実態……。


テレビからはうかがい知ることのできない現実がそこにありました。


この原子力発電所の事故は
多くの学者による警告を無視、放置してきた
政府と東京電力による人災であると
また改めて強調しておきますが、
現場作業員もまた、彼らの被害者であることを
心に刻んでおきたいと思います。


最後に、20年間原子力発電所の現場で働き、
97年に逝去された平井憲夫さんの「遺言」を添えておきます。
「原発がどんなものか知ってほしい」



三陸海岸の牡蠣の復興を支援する
「SAVE SANRIKU OYSTER」プロジェクトが
はじまりました。

これは1口1万円の牡蠣オーナーを募り、
その資金をもとに養殖いかだや種牡蠣などの
資材購入にあてるというもの。

復興後の牡蠣を前払いで購入する制度です。

出荷が再開された場合
1口あたり三陸産殻付き牡蠣20個前後が届けられるということ。

ただし、復旧の見込みはいまのところまったく立っていません。
カキの養殖には通常でも2〜3年、
場合によっては5年以上かかるかもしれません。

このプロジェクトを立ち上げたのは
螢▲ぅ螢鵐が運営する「海鮮直送 旨い!牡蠣屋」
オーナーには何年も待ってもらうことになりますが
それでもこのプロジェクトに賛同する人は多く、
1日数百口の申し込みがあるといいます。


日本赤十字社による義援金は再配分に時間がかかり
復興のための資金を直接生産者に送る手法として
こうした取り組みは画期的です。

今後、こうした復興オーナー制度は増えていくかもしれませんね。


第一次募集期間は2011年3月26日〜6月30日まで。

ツイッターはハッシュタグ#fukkokakiで出てきます。

ゴルフのプレーに対して
「復興協力金」を取ることを
22日のブログで提案しましたが、
早速PGM(パシフィックゴルフマネージメント)
新しい取り組みがはじまりました。

「1 Play = 1 Love」

「ワンプレー=ワンラブ」と名づけられたこのアクションは、
被災者の救援や被災地復興のため
1ラウンドに付き100円をゴルフ場が義援金として
日本赤十字社等に寄付するというもの。

被災した宮城、福島の8ゴルフ場や
一部の運営受託コースを除き、
全国のPGMゴルフ場で
4月1日〜5月31日までに予約し、
かつプレーされたラウンドが対象になるとのこと。

利用者からではなく
ゴルフ場が義援金を出すというプロジェクトですが、
プレーヤーからの協力にも期待したいですね。

東日本大震災での被災者支援のために
昨日2011年3月30日、
全国の災害支援関係のNPO、NGOなど
民間団体のネットワークが発足しました。

「東日本大震災支援全国ネットワーク」

民間団体が個々に活動していますが
すでに物資が行き届いている地域もあれば
支援がまったく届かず、見落とされている地域もある。

民間団体で連携し、情報を共有することで
効率的、効果的に支援を広げていこうという
趣旨で発足したものです。

ホームページを見るとわかるのですが、
私たちができる行動について
その手順や手続き方法が
きちんと整理されて掲載してあります。

・ボランティアをする
・支援物資を送る
・寄付をする


なにかいま、この国で、
とてつもないことが
始まっているような気がします。

災害情報や地震情報、消息を伝言するためにTwitterが役に立ち
安否確認や連絡網としてFacebookを活用するなど
利用者はメディアの特性に気づき、
知らず知らずにそれを最大限に利用しています。

日本の民主主義を語るとき、
ここ数日の出来事はきっとエポックメイキングとして
位置づけられるような気がしてなりません。

これまで声をあげることのなかった
サイレントマジョリティが
産声をあげたかのような……。


これまでの秩序は解体され、
再定義され、再構築されていく。

そしてこの動きは
別のムーブメントとなって
生活を、環境を変えていく
大きな力になるはずです。


Twitter:東日本大震災支援全国ネット情報チーム


東北芸術工科大学と山形大学有志が
被災地のボランティアのために
立ち上げた「福興会議」

慶応大学の学生ともリンクして
具体的なプロジェクトとともに
さまざまな分科会が展開しはじめました。

現在、具体的に動き出したのは
「坂茂さんの仕切りユニット」

避難所に簡単に設置できる
カーテン状の間仕切りシステム。

紙菅の柱と木綿布のカーテン、
安全ピンやガムテープ、クリップなどで
プライベートスペースを簡単に作れます。

ボランティアでの設置作業のお手伝いができる方や
間仕切りユニットを設置するための募金を募っています。


詳細はHPへ 




東京電力は莫大な賠償金を支払えず、
国が立て替えるしかない。
だから東電が持っている送電線を担保にとり、
インフラとして道路のように自由利用の原則に戻せば
発電、送電、配電が分割されて
自然エネルギーの未来が一気に開ける。

【田中優×小林武史緊急対談】に光明をみました。


日本では限られた電力会社が大規模な発電所をつくり、
送電して、家庭や事業所に配電する仕組みになっています。

そのため小規模な自然エネルギー発電を行っても
電力会社に購入してもらえなければ、
地域で融通しあうことができません。

送電線を電力会社が押さえているために
火力や原子力、自然エネルギーなど
配分をどのようにするかは
電力会社に決められてしまう。

どんなに低コストで優れた自然エネルギー発電でも
送電することができなければ
閉じられた場所でしか使うことができない。


もし、家庭のソーラーパネルや
その地域の自然エネルギー発電で得た電力を
融通しあうことができるようになれば
原発などの発電所を減らしていくことができます。
電力会社の規模はもっと小さくなり、
発電のコストは下がって料金も安くなる。


この大震災によって多くの人が
深い悲しみのなかに叩き込まれてしまいました。
でも、この機会だからこそ、
これまでひと握りの既得権者によって
独占されてきたこの国のぶ厚い構造に
風穴を開けることができるかもしれない……。


この対談は、
日本が抱えるエネルギー問題の核心が整理され、
とてもよくわかる内容になっています。

電力会社が計画停電を打ち出し、
その報道のために
原発事故や核廃棄物問題を解説する時間は削られています。

ここにきて電力料金の値上げをアピールするようになりました。
また、原子力発電ができなくなったことによる
発電能力の不足を伝える報道も増えてきています。


もし電力が不足するならば、その範囲のなかでやりとりすればいい。
本当に注目すべき核心は、別のところにあります。



田中優の"維持する志"
http://tanakayu.blogspot.com/

エコレゾウェブ
http://www.eco-reso.jp/index.php

明け方、唐突な問いかけが頭に浮かんで目が覚めました。

「自衛隊が災害復興隊という名称に変わったらどうなるんだろう」

起きぬけでぼんやりとやり過ごしていたのですが
どうもその考えが頭から離れない。

ちょっと備忘録的に……。


現在の自衛隊の活動は災害復興隊そのもの。
被害を受けている地域の最前線に入り
不休の救出活動を行っています。

人命救助のモチベーションも高く、本当に頭が下がります。


しかし、自衛隊は軍隊なので
(軍隊でないという方もいるかもしれませんが)
「人を殺す」という前提を拭い去ることができません。

災害復興隊は人を助けるのが使命。
名称を変えることで、その目的がより明確になり、
価値観が転換するのでは、と思ったのです。


軍隊に入るということは、
国民を守るという大義のために
相手の命を奪うこと――
こうした観念から逃れることはできません。

災害復興隊は人を殺すことが目的ではありません。
むしろ人の命を救う「海猿」
(←これは海上保安庁だけど…)
のようなイメージでとらえられる。

某都知事選立候補者は
「高校卒業後は徴兵制にすべきだ」
といって失笑をかったようですが
「高校卒業後は災害復興体験すべきだ」なら、
反対する人はぐっと減ったかもしれません。

なによりも、人命救助という崇高な目的が明確になり、
入隊希望者は増え、
隊員の士気はより一層高まるでしょう。


当然、日本国外で起きた災害にも派遣されます。
というか、常時、どこかで複数の部隊が活躍するのが前提。

この活動は、いずれ日本が窮地に陥った時に
必ず手を差し伸べてくれる善意の行動へとつながる。

今回起きた大震災のようなときは、
家屋を失った方々も
希望者は災害復興隊に組み入れられ
復興活動と同時に国から給与が支払われる。

災害復興隊は救出からライフラインの確保、
仮設住宅の設置、道路の建設、都市の造成まで
系統だった指揮下の元に一元化され
兵站や復興の初期段階までのノウハウが蓄積される。


所有できる火器の範囲はどのように考えるべきか――。

治安維持という名目のために、
火器の使用は放棄しません。

では空母は……災害復興のためなら有効でしょう。
無人探査機……これも搭載可能。
地対空ミサイル……?

どこまでで線引となるか……。

これは政治で決めていくのでしょう。
使える火器が際限なく増えていくと
現在の自衛隊となんら変わらなくなるばかりか
むしろ軍拡化しているとみなされるかもしれません。

災害復興隊を公に宣言し
機能し始めたとき、
日本は人命救助大国となります。

人命救助に特化した部隊をもつ国を
攻める国があるでしょうか……。


海上の国境を守る軍備はどうなる……?
国境警備隊は海上保安庁管轄だが、軍隊なしで国境線は保全できる……?
名称を変えることは自衛権を放棄することになる……?


9.11のあと、自衛隊をPKOとして
海外派兵する動きがありましたが、、
自衛隊という名称であるかぎり、
軍事力を行使する範囲の
拡大ととられる可能性があります。


自衛隊という名称では、
都市復興まで含めた
このニュアンスは伝わらないのです。



新潟県長岡市に立ち上がった
東日本大震災ボランティアバックアップセンター」。

このホームページでは、今回の地震の被災地が
どんな状況になっていて何を必要としているか、
情報を収集・整理して把握できるようになっている。

現在、「ニッポン応援プロジェクト」として
広く、一般に対して以下のボランティアを募集中だ。
Twitter隊員募集
災害生活マニュアル『OLIVE』PJ配布
負けないニッポン写真プロジェクト

バックアップセンターは
被災地から収集した情報を、
被災地に向かうボランティアに提供し、
的確な物資支援を行うために設置された。

この団体の母体となっているのは
「長岡災害支援ボランティアセンター」。
新潟福島豪雨水害、中越地震、H18豪雪、
中越沖地震といった激甚災害を経験した長岡で
今後の災害に備えた「被災時対応検討会」の
メンバーが参集して構成されている。

各県に設置されたボランティアセンターと連携し
中核組織のひとつとしてすでに機能を果たしている。

この対応の素早さはすごい。
拡散もふくめ、ツイートよろしくお願いします。
  ↓
Twitter@backup_vc東日本大震災ボランティアバックアップセンター

被災して家屋を失った人々はどこに住めばいいのか。

ひとつの提案として、ゴルフ場を仮設住宅地とするプランがようやく動き始めようとしています。

ゴルフコースコメンテーターのマサ・ニシジマ氏や戸張捷氏の働きかけにより
経済産業省がJGA東北ゴルフ連盟に対し
避難場所の提供と被害状況を把握する呼びかけを始めました。

もちろん東北のゴルフコースも被害を受けており、、
コースに亀裂が入ったり、クラブハウスが倒壊しているところもあります。

まずは被災された方々の生活環境が整わないかぎりは
近隣のゴルフ場の復活はありえないわけで
ゴルフ場によってはすでに閉鎖を決め、従業員を解雇したところもあると聞いています。

しかし、こういう後ろ向きの方策だけでは
復興を早めていくことはできません。


もしゴルフ場を仮設住宅地とすれば、
被災した側からみれば、
すみやかに広大な場所を提供してもらえる利点があります。
そこには大浴場も、レストランも、ヘリが離発着できる場所も、
休息できる施設もある。

一方、クラブハウスが防災センターとしての役割を担うことができれば
そこに雇用が生まれ、いくらかは復興支援のための資金も投入されることになり
経営を当面維持しながら社会貢献ができるという、
ゴルフ場側のメリットもあるはずなのです。


もうひとつ、ゴルフ界として動くべき方策は
「ドネーション・タックス」です。

経済がまわらなければ復興への道のりは遠くなってしまう。

ただ、いかに被災地から離れているとはいえ、
このご時世にゴルフをすることへの気後れも当然ある。

そこでプレーする人から
200〜300円程度の「復興協力金」を徴収し
災害復興へ貢献してもらいながら
気兼ねなく楽しんでもらおうというのが趣旨です。


いずれのプランも、JGAが主体となり、
率先して声をあげてもらえればと思います。

多くのゴルファーがこの考えに賛同してくれることを願います。

東北地方の復興のためになにができるか。


山形市にある東北芸術工科大学の関係者の
Twitterコミュニティが母体となり
「福興会議」がはじまりました。
Twitter:@fukukou_act

地震翌日の3月12日に発議され、
現在、80人規模の学生や有志が集まって
中長期的な復興アクションについて
ブレストを重ねています。

この会議の狙いは
3.11以前の街の再興を意味する「復興」ではなく
3.11以後に改めて追い求める「幸福」のかたちを
被災した人々とともに考え、デザインし、分かち合うこと。

山形出身の絵本作家、荒井良二さんや
放送作家の小山薫堂さんなど
これまで芸工大のムーブメントに参加してきた
メンバーも参加し、
その活動がはじまろうとしています。

「福興会議コミュニティ+活動カテゴリー」
http://twitpic.com/4b9e7c

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