DUAL LIFE PRESS デュアルライフプレス

無理せずにできるところから田舎暮らしをしたい。 二地域居住を実現するヒントや情報をお届けします。

カテゴリ: 自然エネルギー

ソフトバンクグループの孫正義代表が、
全国の耕作放棄地や休耕田を使って
大規模なソーラーパネル発電を推進する
「電田プロジェクト」を立ち上げました。

大震災以来、ツイッターで際立った発言を
繰り返してきた孫社長ですが
その行動力には敬服するばかりです。

個人的にはメガソーラー発電には
ネガティブな思いを抱いています。
というのも、かなりの規模の土地を必要としますから
休耕田とはいえそれだけに農地を利用するのはもったいない。
これまで原発やハコモノに頼ってきた
税金を振り向けるインフラ整備資金が
メガソーラーにとって代わるだけではないのかという
思いを拭い去れない部分もあります。

とはいっても、孫社長がしたたかなビジネスマンだと思うのは
全国19の道県と組んでこのビジョンを立ち上げたという点にあります。

既存の電力会社に対抗しうる発言力をもつには
ある程度大きな発電規模や
自治体と連携した働きかけが必要と見込んでのことでしょう。

まとまった発電規模になって初めて
発送電分離やスマートグリッドを
議論の俎上に載せていく力となります。

「電田プロジェクト」に合わせて
全国の屋根に太陽光パネルを設置して
2000万kwをまかなう
「屋根プロジェクト」を同時に視野に入れているのも
流れとしては当然のこと。

自然エネルギーで本当に有力だと思われる
地熱発電など、何を先にするということではなく
それぞれが同時に進んでいけばいいのではないでしょうか。


このプロジェクトが発表された
「自然エネルギーの普及活動に関する緊急記者会見」について
孫社長のほかに登壇した首長を列記しておきます。

秋田県   中野 節 副知事
埼玉県   上田清司 知事
神奈川県  黒岩祐治 知事
長野県   阿部守一 知事
静岡県   川勝平太 知事
三重県   江畑賢治 副知事

このほか以下の都道府県の代表者が列席しました。
北海道、山梨県、岡山県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県



5月4日、JR大阪駅がリニューアルされ
「大阪ステーションシティ」がグランドオープンしました。

すでにオープンしていたサウスゲートビルディングに加え、
三越伊勢丹やルクアが入居したノースゲートビルディングが登場。

注目したのは、ノースゲートビルディングの
14階にある「天空の農園」です。

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ここは11階の「風の広場」から階段を上っていくようになります。

空が開けた約2200平方メートルに、およそ2m四方の農地が15か所程度。

オープンに合わせ、
なすやきゅうり、プチトマト、パセリ、バジルなど
さまざまな野菜の苗が植えてありました。

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これらは来園者の収穫イベントに向けて
植えられているということ。

手や野菜を洗えるようなシンクもあり
ここを舞台にどんなイベントが行われるのか
期待したいところです。

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畑の周囲には発電用の風車が備え付けられ、
これらは屋上の夜間照明として使用されます。

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また駅のホームのガラス張りの大屋根(東西180m×南北100m)は
雨水を集める装置として活躍します。
雨はビルの地下貯水槽に貯められ
トイレの水洗や植栽の散水へと活用されます。

坂本龍一が代表を務める
「more trees」
仮設住宅の建設サポートをはじめました。

その名も被災地支援プロジェクト「LIFE311」

岩手県の陸前高田、大船渡、釜石に隣接する
住田町は「森林・林業日本一」をスローガンに掲げており、
昨年から木造仮設住宅の構想を進めていました。

木造の利点はいくつもあります。
まず仮設住宅の期間終了後にも
解体して建設資材として活用できること。
建材が傷んでいれば粉砕し、
ペレットにします。

この木造住宅には、
厳しい冬場をしのぐために
ペレットストーブを設置します。

ペレットストーブは不要になった木材や
端材のチップを固めたものを燃料にするので、
じつは環境にやさしい暖房方法として
注目されるようになってきました。
それになによりも暖かく、コストが安い。
灯油や電力を使用せず、
エネルギーの地産地消にも役立ちます。

住田町長の多田欣一氏のメッセージによれば、
住田町に110棟を建設予定で、
完成は5月20日を見込んでいるとのこと。
この住宅は一戸建て(29.6平方メートル)で
建設費には250万円かかるといいます。

以前、他の地域のプレハブ仮設住宅の建設コストが
350万円と聞いて、もっと安くできるのではと思っていましたが
この住宅は再生使用も可能で、
インフラ整備も含めて300万円で建設可能です。

このプロジェクトは国や県が主導するものではありません。

住田町が独自に推進しているプロジェクトなので
資金が必要です。

そこで現在3億円を目標に寄付金を募っています。
4月26日のこのブログを書いている時点で
745万7982円の寄付金があります。

被災者を救済するだけではなく、
中長期的に地域産業の活性化にも
貢献する取り組み。
ぜひ応援していきたいと思います。




二酸化炭素の国内排出量の約30%を占める
国内11社の電力会社に対して、
原発推進による温暖化対策が
持続可能性のある正しい方法なのかについて
弁護士軍団が訴訟を起こすムーブメントが動き始めました。

→ Climate-J

「気候的正義」というコンセプトは新しいですね。


ツイッターやテレビ報道などを見ていると
ここ1、2週間で、原発に対する潮目が変わってきたように感じます。

声を上げるだけでなく、アクションを起こす人が確実に増えてきた。


以下に、このプロジェクトから
「気候的正義」について
抜粋します。



<気候的正義を求めて>

climate-J standとは、電力会社にCO2排出の削減を求める公害調停という司法手続きを柱としたムーブメントによって、地球温暖化と原子力発電の問題を同時に議論のテーマとし、気候的正義(Climate Justice)の実現とともに、新しい時代にふさわしい新しい社会の在り方を考えていこうというプロジェクトです。

申請人として、目指すは日本国民1万人、それに加え、ツバル、イヌイット、ミクロネシアの人たち、そしてシロクマを予定。

この調停を通して、たくさんの人たちと一緒に新しい社会の在り方を考え、訴えていくことによって、電力会社のみならず、国のエネルギー政策そのものを変えていくことだってできるはず。

私たちは、福島原発の事故を時代のターニングポイントにしなければなりません。


エコレゾの【飯田哲也×小林武史緊急会議】の第2弾です。

原発をつくりはじめたら電気量からコストを回収できる
「建設仮勘定」という仕組みなど、
ふつうに考えたらありえない制度になっている点や
原発のコストについてその裏側を語っています。

そもそも原子力の技術者として
研究開発の側にいた飯田さんが
なぜ脱原発を訴えて
自然エネルギーの推進へと転向したのか、
その理由もわかります。

すでに日本には54基もの原発があるわけで
反対したからといってすぐに稼働を停めさせて
廃炉にできるというわけではありません。

廃棄までをも含めたコストを改めて見直し、
これからどんな発電方法を選択していくべきなのか
真剣に考えるべきタイミングにきています。


瀬戸内海にあるハートの形をした島で、
漁業と有機農法を生業として
住民500人ほどが暮らす祝島。

ここで自然エネルギーを使って
自立することを実践的に示そうという
プロジェクトがはじまっています。

「祝島自然エネルギー100%プロジェクト」
名づけられ、この事業を推進する主体として
「祝島千年の島づくり基金」が発足しました。

母体となったのは、
「上関原発を建てさせない祝島島民の会」。
過去28年以上にわたって、
島の対岸の山口県上関町に建設が予定されている
中国電力上関原発の反対運動を続けてきました。

祝島の「いのちの暮らし」を守るため
新たなアクションとして
2011年1月14日に発足したのがこの基金です。

期せずして、東京電力による
放射能漏れ事故により
耳目の集まるところとなりました。

基金では
「1% for 祝島」というサポーター制度を発足。
活動費用となる寄付を募集しています。


このプロジェクトの発足に合わせ
「ミツバチの羽音と地球の回転」という映画が
全国を巡回上映されています。

スウェーデンで持続可能な社会を構築する人々の取り組みと
上関原発計画に向き合う祝島の人々を描いた作品。

こちらにも目を向けていきたいと思います。


東京電力は莫大な賠償金を支払えず、
国が立て替えるしかない。
だから東電が持っている送電線を担保にとり、
インフラとして道路のように自由利用の原則に戻せば
発電、送電、配電が分割されて
自然エネルギーの未来が一気に開ける。

【田中優×小林武史緊急対談】に光明をみました。


日本では限られた電力会社が大規模な発電所をつくり、
送電して、家庭や事業所に配電する仕組みになっています。

そのため小規模な自然エネルギー発電を行っても
電力会社に購入してもらえなければ、
地域で融通しあうことができません。

送電線を電力会社が押さえているために
火力や原子力、自然エネルギーなど
配分をどのようにするかは
電力会社に決められてしまう。

どんなに低コストで優れた自然エネルギー発電でも
送電することができなければ
閉じられた場所でしか使うことができない。


もし、家庭のソーラーパネルや
その地域の自然エネルギー発電で得た電力を
融通しあうことができるようになれば
原発などの発電所を減らしていくことができます。
電力会社の規模はもっと小さくなり、
発電のコストは下がって料金も安くなる。


この大震災によって多くの人が
深い悲しみのなかに叩き込まれてしまいました。
でも、この機会だからこそ、
これまでひと握りの既得権者によって
独占されてきたこの国のぶ厚い構造に
風穴を開けることができるかもしれない……。


この対談は、
日本が抱えるエネルギー問題の核心が整理され、
とてもよくわかる内容になっています。

電力会社が計画停電を打ち出し、
その報道のために
原発事故や核廃棄物問題を解説する時間は削られています。

ここにきて電力料金の値上げをアピールするようになりました。
また、原子力発電ができなくなったことによる
発電能力の不足を伝える報道も増えてきています。


もし電力が不足するならば、その範囲のなかでやりとりすればいい。
本当に注目すべき核心は、別のところにあります。



田中優の"維持する志"
http://tanakayu.blogspot.com/

エコレゾウェブ
http://www.eco-reso.jp/index.php

<エネルギーも地産地消! 脱原発で2050年には自然エネルギー100%に>

3.11から数日を経て、
電車に乗っているときに印象深かったのは
「計画停電」なるものが強制的に行われても
静かで平穏な日常がそこにあることでした。

少なくとも中央線に乗っているこの人々は
停電せざるを得ない状況を粛々と受け止め、
協力しているように見えました。

もし、この乗客に
「このような停電生活が何年続いたとしても
原子力発電の開発と利用に反対しますか」
と聞いてまわったら
ほとんどの人が「反対する」と
答えるような気がしてなりませんでした。


東日本大地震と大津波は予想をはるかに超えた天災ですが、
福島原発事故については明らかに想定、警告されていた人災です。
未曾有の震災が暴いた未曾有の「原発無責任体制」 Foresight)


これからのエネルギー政策を考えると
原子力発電への依存度を弱め
自然エネルギーを活用していくのが
堂々とした正しい道筋であると思います。


個人住宅にも太陽光などの自然エネルギー発電を設け
それらをインターネットのように網の目状につなぐことができれば
大規模な発電所は必要最小限に抑えることができるのではないでしょうか。

「地産地消」の考え方は、食べ物だけではなく
エネルギーにも有効なはずだから。


2050年、日本のすべてのエネルギーは
自然エネルギーに転換できるというレポートが発表されました。
「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ 環境エネルギー政策研究所)

3.11以前であれば、どんなに有効なプランであっても
“実現可能性のある考え方のひとつ”
と棚上げしてしまったかもしれません。


しかし、3.11以降、
価値観は大きく転換してしまいました。


これまで棚上げしていた問題を
現実に起こった悲劇として目の前に突き出されたいま
もうこのまま"見なかったこと”にするわけにはいきません。


「思い」は「アクション」に変えていくべきなのです。


一度やりたいと思っていながら
なかなかできなかったイベント。

一斉に照明を消して、食用油で作ったキャンドルを灯す
イベントが会津若松市で来週土曜日、
6月19日から7月7日までの
夜20時〜22時にかけて行われます。

題して、
エコろうそく1万個プロジェクト
キャンドルナイトin会津」。

日本では2003年から始まったムーブメントで、
夏至と冬至の年2回、電気を消す習慣が定着してきました。
只見町でも行われます。

これ、ある町中の人が賛同して、
すべての明りが消えたらどうなるんだろう。

エコとか言う以前に、
星がきれいに見えたり、
家庭の団欒みたいなものが
ふだんの生活で発見できるとしたら……。


岡本太郎や横尾忠則が追求しようとした
「暗さ」や「土着性」といった
日本人が本来抱えている
人間性を回復する運動の系譜につながる。


今年はいよいよUstとかで見られるんでしょうか。

どんどん規模が大きくなっていくといいなあ。

琵琶湖にほど近い、滋賀県近江八幡市の
八幡山を望む広大な田園地帯に
「人も生きものもいきいきと暮らす森になる」を
キャッチフレーズにした”エコ村”があります。

小舟木(こぶなき)エコ村」。
ゼロから作り上げ、2010年4月1日時点で140世帯が住む町。

2000年に地元の団体や大学、企業などが参加してエコ村の構想が生まれ、
のちにNPO法人化した「エコ村ネットワーキング」が誕生して
2007年1月に村づくりが着工されました。

町の中央には公園と集会場、農産物の販売所があります。
その公園は小さな丘もある広い天然芝で、
子供が安心して思いっきり走り回ることができ
びわやゆず、みかんの木もあって、おなかがすいたらもいで食べられる。
公園の中はクルマが走らない。

すべての区画に菜園があって自給自足の生活も可能で、
集会場は薪ストーブがあり、シンプルモダンな木造り。

生ごみ処理機や雨水タンクも当たり前のように設置されています。

建築を請け負うのは14社のホームビルダーが参加するパートナー企業。
それぞれが小さな区画を担当して、同じ企業が集中しないように適度に分散されています。
町の景観を作るのは、それぞれの家のデザインですから
多様性をもたせるというのも非常に大きなポイントなのだと思います。

“エコ”というテーマでこれだけ魅力的な町が作れる。
そんな夢を抱かせてくれる、住んでいて楽しそうな“村”です。

三井ホームが5月28日から
エコを提案した賃貸住宅「eco賃貸」の
発売を全国で開始しました(沖縄を除く)。

ツーバイフォー工法で、太陽光発電システム、
オール電化仕様、次世代省エネルギー仕様などで
1戸あたり30万円の住宅エコポイントにも対応しているもの。

太陽光発電の電力の分配について
 ・すべての住戸に分配
 ・一定あるいは特定の住戸に重点分配
 ・共用部に分配
 ・同一敷地内のオーナー宅に分配
という4つの方式から選べるのが特徴。

ECO賃貸住宅では積水ハウスが大阪府茨木市で手がけた
3タイプ3棟の集合賃貸住宅が全国初とされていますが
建築コストを抑え、採算性にも配慮した
ECO賃貸がこれからも増えていくでしょう。

京セラの太陽光発電システムを採用した
一戸建て賃貸物件が登場というニュース。

電力はもちろん自分で使えるだけでなく
晴天が続けば“売電”も可能で
売電額は月額1万2000円を見込むと報道されています。

電気自動車の充電コンセントも設置するなど
こういうエコ住宅が賃貸になっていくと
差別化できていいよね。

家賃は9万円前後。
地方都市で賃貸物件を作ろうとしている
家主さんにとっては
建設コストなども気になるところですが
これで経営が成り立つのであれば
エコ物件も一気に拡がるなあ。


「奈良の一戸建て賃貸物件に太陽光発電パネル―売電も可能」
(奈良経済新聞)
http://nara.keizai.biz/headline/382/



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