【JAを揺さぶる「らでぃっしゅぼーや農業総合サービス事業」】


たいへんご無沙汰してました。
前回のブログからずいぶん時間が経ってしまいましたのぉ。

季節外れの冬眠から覚めたのかどうかは
自分でも定かではありませぬが、
ちょっとずつでも更新していければと
思っておりまする。


さて、話題はといえばTPPに触れずにはおれません。

10日には野田総理がTPP参加を表明するでしょう。

私も震災前までは既得権益打破の
新自由主義に近い考え方を持っていたのですが、
震災を機にずいぶんまわりの風景の見方が
変わってしまいました。

TPPに関しては、関税自主権の問題もありますが、
アメリカのグローバル企業による食糧統制など
問題点が山積みで賛成できるわけがありません。

ここでは詳しく述べませんが
こちらを見てください↓
「サルでもわかるTPP」


地方出身者の多い国会議員や地方議会、
JAはTPP反対派で、私たちの大いなる味方です。

とはいえ、彼らが反対する理由には、
アメリカの統制経済へ
飲みこまれることへの反発ではなく
既得権益の保持という面も
一緒くたにされており、
それとは明確に区別して考えなければなりません。

郵政民営化の時と同じ構図になっています。


このブログで言いたいのは
TPPのような外圧があるにせよ、ないにせよ
日本の農業をどのように変えていくかは
自分たちで決めていくべきだということです。


これからの農業の可能性には
ふたつの大きな流れがあると思っています。

ひとつは付加価値の高い作物を
日本以外の国へ輸出していく。

もうひとつは生産者から消費者へ
安価で安心な作物がダイレクトで届けられる。


高付加価値の作物を輸出するのは
TPP賛成論者と同じスタンスですが
すべての農家が輸出可能な作物を
大量に生産できるわけはありません。
TPP賛成論はここに欺瞞があります。

何軒かの農家が連帯を組んで
法人を立ち上げられればまだいいのですが
大企業を参加させて大規模農場を増やすという流れに
飲みこまれてしまうでしょう。
そのとき小規模農家はひと昔前の
小作人へと成り下がります。

震災に遭った漁業関係者が
漁協を特定企業の傘下にしたくない気持ちは
すごくわかります。

TPPによってアメリカ企業が日本に参入すると
農地や漁場は大きな草刈り場となります。
宮城県知事の村井某なんかは
震災復興の名のもとに
しっぽを振って企業誘致しようとしていますが……。


海外で高く売れる作物だけを作れば
ハッピーになれるわけじゃありません。

ふつうの日本人が毎日食べるものを
生産してくれる農家がいなければ
大手スーパーで格安販売される
輸入された野菜を食べるしか
選択肢がなくなってしまいます。

そこで小規模の、家族経営の農家が
生き残っていくにはどうしたらいいか
ということなのですが、
既存の流通システムを変えていくということしか
今の私には思い浮かばないのです。

この点ではいまTPP反対を叫んでいる
既得権益JA勢力とは真っ向から対立します。


有機・低農薬野菜を宅配する「らでぃっしゅぼーや」
この11月から興味深い取り組みを始めています。

らでぃっしゅぼーやが契約する2600軒の生産者に対して
農業機械のリースや、種苗の購入、
肥料や農業資材の購入をサポートするという取り組みです。

「らでぃっしゅぼーや農業総合サービス事業」

発注数を取りまとめることで、
通常農家がJAから個別に仕入れるよりも
割安で購入したりリースすることができ
農業生産コストを削減することができます。


しかし、このサービスの最大のポイントは
与信にあります。

オリックスとの提携により、
らでぃっしゅぼーやは契約生産者に代わって
リースなどの「与信審査」をバックアップし
農家がお金を借りやすくするというのです。

この与信こそが、従来のJAがもっていた
農家に対しての”強み”でした。

商品を朝JAに納めるだけで
あとは自動的に市場に流れるので
販売金額が決まり、
商品は勝手に流通経路に乗って
あとでお金が口座に振り込まれる。
まとまったお金が必要になる時には
それを担保してくれる。

このサービスはJAの与信に匹敵します。


TPPに加盟しようがしまいが、
日本の農業を存続させるためには
変わっていかざるを得ないのです。

どうせなら「らでぃっしゅぼーや」のような
日本の企業にがんばってほしいんですけどねぇ。


最後に、
改めてTPPには反対!と
宣言しておきます。