17日に発表された
東電原発事故の工程表の報道を見て
違和感を覚えずにはいられませんでした。

大いなる皮肉ですが
東電の情報統制は
うまく機能していると思います。

でもそれでいいわけないんですよ。


政府は事故処理を東電に任せてしまっていて
東電しか知り得ない情報が多すぎる。

そこにこの国の不幸があると思います。


今回の東電原発事故で、
事故から２週間経っているのに
現場作業員に食事が行き渡っていない
というのは衝撃でした。

政府が兵站（食料の配給）を
コントロールしていない。
東電に自前でやれ
ということなのでしょうか。

この工程表の報道をみても、
いまだに東電が事故処理を
取り仕切っているのがわかります。


工程表を出したり、情報を統制したりなんて
本来は政府が担うべき役割のはず。


東電、開発メーカー、政府で
真っ当な対策チームをつくって
東電の肩の荷を下してもらう
働きかけはできないのでしょうか。

これからでも遅くありません。
「もう抱え込むのは無理なので、
　ごめんなさい。手伝ってください」
と東電に言わせれば、
もっと真っ当なカタチで
収束に向かうと思うのですが。


いまネットで騒がれていることも
ネガティブな情報だからといって
「風評」ではないと思っています。

発表される放射線量に疑念を抱き
正しい反応をしたらそうなります。


野菜や農作物が売れないのは
卸売市場が取り扱ってくれないから
商品が流通できないだけです。

被災地救援のための直販だと
買う人がたくさんいるのですから
「風評被害」というのではなく
流通システムが機能していないと
言うべきです。


当面、経済活動を活性化させるために
有効な方法はふたつあるようです。


ひとつは「格安＋支援金」。

消費マインドが落ち込んでいるなかで
通貨を流通させるには

お金を使う動機づけ（いつもより格安）
　　　　＋
消費の罪悪感の免罪符（支援金）

が有効です。
売り上げが立たずに自滅するのなら
損益ぎりぎりのラインでも事業を回転させて
雇用を維持するべきです。

被災地支援野菜直販や、
宿泊費を安く設定した義援金プラン、
ゴルフ場の格安プレー＋支援金のコンペなど
ニュースバリューもあって報道されやすく
集客の成功につながっています。


そしてもうひとつが「産直品＋先行投資」です。

基本的には寄付金なのですが
産直品の予約販売として、事前に事業資金を募るというものです。
被災地をダイレクトに支援する復興ファンドともいえます。

SAVE SANRIKU OYSTERプロジェクトや
疎開保険がこの例として挙げられます。

義援金のように日本赤十字社を通すのではなく
自治体や運営会社の信用によって資金を集めます。

運用者側は事業資金を確保することができ
出資者にとっては商品を担保にして
自分が支援したい取り組みに
直接資金を届けられる利点があります。

これは理念をきちんと説明する必要があります。
現地とつながっている感覚を演出できれば、
出資者は満足感を得られます。


消費が落ち込んでいますが
なんとかしのがなければなりません。

この危機を乗り越えるヒントは必ずあります。