山梨県北杜市の農業生産法人が
福島県いわき市の農業法人に
遊休地を代替農地として貸し出すという
取り組みが報道されています。
（山梨日日新聞／4月13日）


社員寮を宿舎として提供。
農地と住居の両面から
被災者の生活を支援するのは
「ヴィンテージファーム」。

ワイン生産のオーナー制度を取り入れ
リゾート施設まで展開する会社です。

「いわき遠野らぱん」は出荷制限の影響で
野菜の生産がむずかしく、
組合員を短期的に移住させることで
雇用と生産を守ることができます。


耕作放棄地は全国で40万ヘクタールもあります。
（2010世界農林業センサス／農林水産省）

これらを放置しておくのではなく、
農業法人が束ねてレンタルしていく施策も
これから注目されます。

人の移動が伴うので困難ですが
このケースのように耕作地を変えるといった
ところまで踏み込んだ方策が求められています。


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